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February, 15, 2017

ある相談ごと…


「外国の友人が部屋が借りれなくて困っている」
先日知人より頂いた電話での相談内容です。
正直、今まであまり意識したことが無かったこの案件。
実際にお会いしてお話を伺うと、
窓口の段階でことごとく断られている事実が浮き彫りに…
そこで少し、わが国における外国人の方との不動産取引について調べてみました。
まず、どのくらいの外国人の方が新たな拠点として日本を選択しているのか?
法務省によると現在の在留外国人数は、約223万人で過去最高となり、
更に年2~3%程度で増加を続けています。
しかし、一方で不動産業界の対応はといいますと、契約書の対応が十分とは言えません。
データ的には、外国語の契約書を「作成している」が売買で8.5%、賃貸で10.4%にとどまっているのです。
この点が、外国人の方がお部屋を借り難くしている大きな要因となっているのではないでしょうか?
不動産契約は法律の専門用語が並び一般的な日本人でさえ理解するの容易ではありません。
それを外国人の方に理解して頂くのは非常に困難な仕事となり、
積極的な取り組みがなされていないのです。
今後は官民一体となり、借りる側【外国人】・貸す側【オーナー】双方にとって、
分かりやすい契約書整備を進める事で、オーナーさんの理解を得ていく事が、
外国人の方との契約活動をスムーズに運ぶ一つの解決策ではないかと感じました。
ちなみに今回は、理解あるオーナーさんを見つけ、物件を紹介する事が出来ました。

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