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わが国における、築30年以上のマンションは約184万戸、
内、約40%にあたる約73万戸が築40年以上となります。

この数字が今後2022年には、築40年以上が約129万戸、
2027年には約185万戸、2037年、今から17年後には、約351万戸に達します。

この情況を分かりやすく表現しますと、
日常目にする機会の多い「人口ピラミッド」と同様となり、
築年数が古くなるほど数が多くなる構図となっております。

ここで懸念されるのが、高齢化率が高くなるにつれ、
薄らいでいくであろうマンション管理に対する住民意欲の低下です。

新築時は、若い層が多く、管理組合へも積極的に関わるなど、
管理に対する意欲が高いのですが、
築年数の経過と共に、所有者の高齢化、賃貸化、空室化が進みます。

やがて管理理事のなり手不足、修繕積立金の収支悪化などにつながり、
マンション管理の機能不全を起こす事が予測されます。

購入検討の際は、この点にも着目し、
組合理事の年齢分布、若い方も参加しているか、
又は外部オーナーさんも入っているかなど確認することも大切となってきます。

(表出所 総務省)

昨年の9月、総務省より公表された空家に関する最新データによると、
我が国における空家率は13.6%となり、今回も過去最高を更新、
実数で表しますと、全国で約849万戸の空家が存在しております。

世界と比較しても、以下の通りで、
人口が2.5倍あるアメリカよりも高く、
その数字の高さがうかがえます。
・ドイツ(人口8,110万人)空き家率およそ1%
・イギリス(人口6,451万人)空き家率およそ2.5%
・アメリカ(人口3億1,905万人)空き家率およそ11%
・シンガポール(人口553万5千人)空き家率およそ5%
・日本(人口1億2616万7千人)空き家率13.6%

空家率が0だと引越し出来なかったり、災害時に仮説住宅などの
用意が出来なくなるので、それはそれで困るのですが、
理想としては4.8%程度という研究データもあります。

では何故、こんなに高い数字になったのか?
多くの先進国は、「住宅総量目安」とい指標を持ち、
5年~10年スパンで、どの程度住宅を壊し、
どの程度新築を許可するかを決めています。

それにより、税制や金融をコントロールし、住宅総量を管理していますので、
空家が増え続けない構造となっております。

我が国は残念ながら、住宅新築を景気対策の柱に据え、
どんどん建築してきた結果、今があり、
今時点で「総量目安」は設定されておりません。

今後、空家の増加と共に、住民の高齢化も進み、
マンション維持に必要な修繕積立金の捻出が出来ない管理組合が増え、
「廃墟マンション」が出現、社会問題化されることでしょう。

このことからも、しっかりとした修繕計画、マンションの管理に対する
住民意識の高さが大切になってきます。

かつてマンションは、
一戸建てに住み替えるまでのステップとして、
世の中に普及してきました。

しかしマンション→最後は戸建てというサイクルが
過去のモノとなった現在、
上記の通りマンションは「永住する家」、
すなわち終の棲家として考えている方が
半数を超え、更に上昇しております。

この数字から
将来的に、購入したマンションを売却する事になった場合、
終の棲家として評価される事を意識しなければなりません。

年を重ねても住みやすい住環境と資産価値が下がりにくい条件、
駅からの距離や設備、眺望、管理費、修繕費の積立額などなど…
その中でも最も大切なのは、
所有者全員の物件を大切にする意識です。

これから日ごろの活動を通し、
マンション購入について感じた事や、
各種データに基づいた状況などを
こちらのブログにてお知らせしていきたいと思います。

振り返った時、記事を探しやすいように
「住まいの選び方」というカテゴリーまとめております。

少しでもマンション購入の参考になれたら幸いです、
よろしくお願いします。

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